コロナショック、世界史に掲載されるであろうこの時代。
倒産・解雇・経済致死問題・家族問題、どんどん増えるであろう。

単なる一般庶民ですが、ただ1点を発信したい。
ずばり、
不動産ビル所有の方々、
家賃を50%引きにしてください!!

中小企業で倒産に追い込まれる企業がどんどん増えるでしょう。
業種は観光業・飲食店・昼・夜のサービス業、広範囲です。
しかし、こんな未曽有の危機で、収入の下がらない職種もある。

医療従事者…リスク高い中、休暇返上・残業多し
公務員…コロナ対応で多忙な部署もあり
生活必需品業…需要が増えて残業あり

しかし注目すべきは、不動産ビル所有オーナーです。
不労所得ですから、傷つかず、家賃も通常通り請求しています。
彼らに家賃を払うために営業を継続したり、払えなくて倒産に追い込まれる企業もどんどん増えるでしょう。

資本主義国家で法治国家ですので、法律に基づかない「ビルの大家に家賃を50%引き」を強要はできません。
できませんが、こんな未曽有の国家緊急事態において、力を貸してほしいと強く願います。

我々住んでいる日本国民の苦しみを、どうかどうか、イメージしてほしいです。
不動産ビル所有の方々も他人事ではありません。
私たちが住んでいる日本の利益で俯瞰していただけますでしょうか。
不安が2点あります。

【1】治安が悪化する
【2】経済を盛り返そうとしている中国が世界の覇者となるかも

倒産・解雇・家族問題、増加の一途をたどるとなると、
日本全体の不利益となります。
疫病・天変地異は、人間には止めれませんが、経済を動かすことは人間ができます。

家賃50%off
→ 企業が倒産回避できる
→雇用を継続できる
→正常な状態に戻るのに時間が少なくて済む
痛みを分け合えば、傷は少なくて済むのではないでしょうか?

2020年4月7日 News では以下。
三菱地所は、 「丸ビル」や 「新丸ビル」 などに入るテナントのうち、 売り上げが大きく落ち込んでいる店舗の賃料の支払いを猶予するなどの対応を取る

三菱地所は大企業ですので、対応を明示しています。
しかし「猶予」対応ではなく「50%off」に踏み込めないでしょうか。

ほか地方含めて、
不動産ビル所有の方々に「猶予」はもちろん「家賃50%off」の検討を、お願いしたいと強く願います。

「不要不急の外出をしないことで、助かる命がある」というなら
「家賃50%offにすることで、助かる命がある」
(命=経済的致死)
と言えます。

※家賃25%~50%オフを不動産会社にお願いしている方々が、他の国にいるようです。

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本日2020年4月12日。
日本が緊急事態宣言を出して初めての週末。
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡
愛知県、京都部、岐阜県も、その仲間に入れてくれと要請している今。

すでに、経済的致死の傾向は、業種によりみられます。
日本の息の根が止まる前にと、一般庶民から発信することとなったのは…

今朝、他都市の実姉と話していて気づいたことが発端。

著者と家族・姉の家族は、収入的には傷つかない業種に類しているため、生活維持には全く問題ない。
そして旅行や外食ができないため、お金を使うところがなくて貯まる一方である。
では使わないお金計算すると、一般庶民でさえ月にかなりの額を、瀕死の業種に支出していたことになる。
コロナショックが収束するであろう秋ごろには、美味しい外食ができるだろう。

では、それまで経済的致死に瀕している業種は、継続して生活維持できるのだろうか…。
収入的に傷つかない我々が、貯蓄額を増やして笑ってはいられません…。

なぜテレビや報道機関は、不動産ビルについての言及が少ないか?
コメンテーターは、なぜ不動産ビルの家賃引き下げの案を出さないか?

もちろん、土地を自由にできる独裁国家ではなく法律国家ですから、そんなのできない、と分かっているからだろうが。
しかし、戦争と同じくらい未曽有の危機の際、日本国のためにも、不動産ビルオーナーにお願いすることはできないのでしょうか?

祈るばかりの日々、
不動産ビル所有の方々へのお願い。
日本国のために、家賃を50%引きにしてください。