内閣府が行った家計調査によると、1人の子供にかける費用は、1300万円から。
第３章 子育てにかかる費用と時間 第１節 子育てにかかる費用
18～21歳の子どもを一人持つ世帯（世帯主年齢平均52.1歳）の消費支出額は、同世代（世帯主50～54歳）の子どものいない世帯より30％弱上回っている。
平均消費性向は76.7％とすべての子どものいる世帯の中で最も高い
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それでは、０歳から21歳まで、子どもを一人育てるのにどのくらいの費用がかかるのだろうか。
「基本的経費」「教育費」及び「住宅関係費」に分け、先に見た各年齢層の子どもを一人持つ世帯の支出額から世帯主が同世代であって子どものいない世帯の支出額を差し引いて、０歳から21歳までの22年間分を足し上げ、それを「一人の子どもを育てる」費用として推計。
一人の子どもを育てる費用は1,302万円となった。その内訳を見ると、基本的経費は722万円、教育費は528万円、住宅関係費は53万円となっている。
食料費（310万円）が突出して高く、次いで、光熱・水道費（85万円）、その他の消費支出（80万円）、被服及び履物費（75万円）と続いている。
かなり古いデータだが「一人の子どもを育てる費用」はほぼ横ばいとなっている。消費税引き上げ時にはもうちょっと上がるだろうが、だいたいの目安では良いデータである。
以上は、一般家庭を対象という面においての政府のデータであるが、現実的には、もう少し詳細が必要かと思われる。
他のサイトでのデータでは、基本的養育費が1640万円で、子供のコースにより費用が増えるグラフまである。私立の医学部まで行くと総額6000万円とか。
どの金額にしろ、各専門家が作成しているので、どれも真理かもしれない。教育費用とは、かける度合いでピンキリなのは間違いないが。しかし、1人でこんなにかかるなら子だくさんの家庭はどうなるのだろう。実は、国や各市町村からの補助があるので、苦しいなりに何とかなっているらしい。
子供を産めよ増やせよ、という明治政府ではないが、現代はもっと切実で、人口が増えないと日本経済が低下してしまうのである。
さて、各家庭でどれだけの教育費用をかけるかは自由。しかし自分達の首が締まらない程度に、が基本。教育費用が終わる大学卒業以降は、老後費用が待っている。いやいや、子供が卒業して就職して全く独立するまでは、少々不安。いわゆる老後破産、というのは、子供のオイタのお鉢が回ることでも発生する。
